Ghetto

人によってはすこし暗いと思うかもしれないけど、生きにくさの解決や緩和などを目的としたやすらぎの場です

Ghetto

借金と処世術

f:id:ydet:20190927233329j:plain

相変わらず、コロナ渦の影響でまだ緊急事態宣言が発令されているところもあります。

こうした社会情勢が長引けば、借金を検討する人も増えることでしょう。

そこで、今回は借金と処世術について語ります。

 

 

借金と処世術

さて、お金関係でぜひ助言したいことがあります。

世の中には、ほとんどの人が教えられる重要な処世術があります。

一方、必ずしもほとんどの人が教わるわけではないけれども、重要な処世術というのもあります。

今回説明することは後者です。

これは人生でもっとも重要なことです。

多重債務者、とくにサラ金消費者金融)の多重債務者に注意してください。

それから、借金の連帯保証人になってはいけません。

 

サラ金の多重債務者の脳機能

まず、サラ金消費者金融)の多重債務者について説明します。

目下、コロナ渦の影響でテレワークが普及したことで個人の権利意識が高まりましたが、サラ金の多重債務者にはとにかく気をつけてください。

それもそのはずで、忌憚なくいうとあたかもその場しのぎのお金を工面するための論理はあっても、倫理のない脳機能になってしまうからです。また、視野が狭くなって物事の一面しか見えなくなります。

それどころか、かれらの場合たとえ恩人であっても利害が合わないと、ときに本人のいないところでしつこくあることないことを言いふらしたり、非難したりすることがあります。

ただし、実際にはその都度主張がコロコロ変わり、事実無根や論理的整合性が合わない場合も散見されます。

なぜかれらがそういうことをするのかというと、そうやって理不尽に相手を貶めればその主張から信ぴょう性が損なわれやすくなり、都合がいいというのもあるのでしょう。でも普通の人はそういうことはやりませんよね...。

かつ、かれらの場合都合の悪いことは話さないという特徴もあり、そのうち何らかのかたちで事実がバレるようにならない限り、改善が見受けられることはまずありません。

 

サラ金の多重債務者への対応

補足します。

だいたい、30歳をすぎた頃からサラ金の多重債務者から連帯保証人になることを要求をされる機会が増えます。

もし、そうした人が近づいてきた場合、良心や人の道からよく考えよう。

果たして精神疾患者でもない大人が、一方的に個人に依存し続けたり、お金を巻き上げようとしたりするだろうか、と。

そうしたときはそう考え、冷静になるべきです。

どのみち、人は誰かに迷惑をかけなければどのように生きようとその人の自由だし、誰と付き合うのかは自分で決めればいいことです。

だからこそ、先ほどのような要求をされた場合、心を鬼にして人間関係を見直したほうがいい。あまつさえサラ金の多重債務者を更正させるというのは至難の業です。

ちなみに、筆者の場合は連帯保証人になることを頼まれても突き放すし、連帯保証人になったことはありません。ついでにいうと自己破産や債務整理もしたことはありません。これからもそうしたことはしません。

また、銀行や金融機関や信用会社に提出した書類には、業者に依頼して作ったオリジナルの同じ判子でしか押印しないようにしています。

これは知人たちにも言っていることです。

なお、筆者の場合、明らかな違法行為やハラスメントなどが行われた場合、毅然として予告なく情報開示や調査や申立てなどをすることがあります。

 

君子危うきに近寄らず

それにしても、借金の申し出を避けるためであっても、返済のあてのない人にお金を借りる方法を指南したり誰かを連帯保証人にすることを教唆や幇助したりすれば、法令にふれる可能性があります。

そもそも、そうやって本人の知らない間に個人にデメリットを生じさせることは良心的ではありません。

折しも『君子危うきに近寄らず』という言葉がありますので、サラ金の多重債務者とは距離をおくのがもっとも無難です。

 

借金と法律

繰り返します。

どんなに懇意にしていた人に頼まれても、借金の連帯保証人になってはいけません。

もし、かれらによって本人に無断で連帯保証人などにするといった迷惑な違法行為があった場合、然るべきところに申し立てを行ったり、調査を求めたりすることでその違法行為は無効になり、救済されます。

それにしても、そうしたことの加害者の場合、ひょっとするとその根底には相手へのコンプレックスや屈折した被害者意識があるのかもしれません。

しかしながら、結局はいまの社会情勢から考えれば、もっとも嫌悪されやすい個人の安全を損なう法令違反に手を染めていることに他なりません。

かつ、先ほどのような感情論にもとづいていたとしても、隠蔽して行ったとしても、保証人書類の文書偽造というのは単純な仕組みの法令違反です。

それゆえ、その指摘があれば被害者個人に損失を補填しないかぎり、果たして立件されることになるのはいうまでもありません。これは故意に教唆や幇助した場合も同様です。

なぜこのようなことを注意しているのかというと、以前ネット上でそうした被害をときどき見かけたからです。

これは思いつきですが、いまのコロナ渦による失業者が続出している社会情勢からすると同様の事例は増えているのではないか、と筆者は睨んでいます。

とくに若年層の人の場合、貨幣や信用情報の仕組みに無頓着で専門的な知識がすくないことから、つけ入られやすいので気をつけてください。